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【定年後 難民にならない生き方】「遺言書作成や相続」初回法律相談の注意点 (1/2ページ)

 遺言書作成や相続対策など、年を重ねるごとに法律の専門家の出番が増える。願わくば、提案力があり、相性も合うプロに任せたいが、不安な声も聞かれる。

 「知人には“一度会って話してみるといい”と言われたが、何をどう話せばいいのかわからない」(63歳・男性)、「相性をどのように見極めればいいのかわからない」(59歳・男性)など悩みは尽きない。初回面談のやりとりでは、どのような点に注意すればいいのか。司法書士の西沢優美氏に聞いた。

 「漠然とした困りごとを整理し、法的解決に導いてくれることは大前提ですが、“今後起こりうる困りごと”への対策を提案してくれるかどうかも重要なポイントになります」

 例えば、「親から贈与を受けたい」という場合、単に贈与手続きや贈与税の相談に乗るだけでは十分な対応とは言えない。「贈与を受ける」という案が浮上した経緯や理由から、本来の目的を把握し、他の選択肢も検討する。ここで選択肢を示し、しっかり説明できるかどうかが、提案力の有無を測る指標となる。

 「相談する側としては、“結論ありき”で望んでいる法的手続きを伝えるのではなく、『何が気がかりなのか?』『今後どうしたいのか?』を伝え、選択肢を問うのがおすすめです」

 例えば、親と同居して、親が亡くなった後、実家に住み続けられなくなるかもしれないと心配しているとする。その場合、法律家への相談内容としては「実家の名義を親から自分に変えたい」ではなく、「ほかの兄弟とトラブルにならずに、実家に住み続けたい」と伝えたほうが、提案力を見極めやすくなる。

 「気兼ねなく話せることも重要です。相談される法律家の側からすると、どんな些細(ささい)なことでも話してもらって構いません。ただ、そうは言われても、話したくないという思いが募るようであれば、あまり相性が良くないと考えたほうがいいかもしれません」

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