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【新・兜町INSIDE】米民主党「意趣返し」警戒…FRB議長交代で早期利上げも

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の任期満了を来年2月に控え、後任人事が市場の関心を集めている。低金利政策に理解のある共和党系のパウエル氏が去れば、「利上げの前倒し懸念がさらに増し、株価のマイナス要因になりかねません」(外資系証券幹部)と警戒されている。

 トランプ前大統領は、オバマ政権が選んだイエレン前FRB議長(現在は財務長官)を再任せず、パウエル氏をFRB議長に選出した経緯がある。このため、昨年11月のバイデン氏当選直後から、次期FRB議長人事での民主党の「意趣返し」が噂されている。

 FRBは6月16日、利上げ時期を2023年に1年前倒しする想定を示したばかり。米民主党支持のリベラル勢力を中心に、超低金利が株高を通じて財界や富裕層を利することへの反発が強く、共和党系のパウエル氏がこれを何とか押さえ込んでいるのが現状だ。

 来年の中間選挙を控え、左派系支持団体からバイデン氏への圧力は強まる一方だ。米国の利上げでドル高円安なら日本の輸出株にはプラス要因になるかもしれない。

 【2021年6月23日発行紙面から】

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