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【コロナが変えた会社のカタチ】ライオン(上) 「積極的に自分の能力を試す」副業を支援 (1/3ページ)

 「働き方改革」の広がりとともに、政府が推進する「副業・兼業の解禁」に踏み出す企業が増えている。昨年末の日本経済新聞の調査によると、副業を認める企業は3割に上り、社員の7割以上が関心を持っているという。

 副業のメリットは、そこで得られるスキルや知識、経験が本業に生かせ、副業という挑戦が本業への活力となり、副業と本業を両立させることが業務効率の向上に結び付くことなどが挙げられる。企業、社員双方のメリットは大きい。

 10月に創業130年を迎えるライオン。2030年に向け、「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」をビジョンに掲げている。掬川正純社長は19年、「まずやろう」「互いを認め合おう」を合言葉に「ライオン流働きがい改革」を宣言し、服装の自由化、コアタイム無しのフルフレックス制度を導入。生産ライン職には、時間単位有給休暇制度、テレワークの拡大、テレワーク手当の導入などワークスタイルの改革も実行した。

 同社も自律した社員が活躍する強い組織づくりを目的に、20年1月に副業制度をスタート。社内イントラネット上に、副業紹介サイトのリンクを貼ったり、地方企業の副業募集を案内したりしている。ただし、実際にエントリーし、副業を勝ち取ってくるのは社員自身だ。

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