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【株式フジ】株価の懸念材料が急浮上、中国が海外上場規制を強化 国内要因で動く銘柄「ミズノ」「ゼビオHD」「コロワイド」 (1/2ページ)

 東京都議選結果は株価には関係ありません。

 議席を減らした都民ファーストの会を“健闘”とし、議席増の自民党を“苦戦”とする論評には違和感があります。都議会の前の第1党は都民ファーストの会であり、自民党は挑戦者の立場でした。そして議席を大きく減らしたのは都民ファーストの会です。前提が国政とは違うことから、次期総選挙の前哨戦でもありません。現に株式市場は失望も好感もしていません。それに伴い株価が動いた銘柄もありません。

 今、急浮上している懸念材料は、中国政府が中国企業への海外上場規制を強化すると発表したことです。情報セキュリティー確保を理由に、企業が保有するデータの越境を厳しく監視するとしています。

 すでに海外市場に上場した企業への監督も強め、米国で6月末に上場したばかりの配車アプリ「滴滴出行(DIDI)」に対し、個人情報の収集と利用に深刻な違反があるとして、各アプリストアに同社アプリを削除するよう命じています。同株は先週末から今週初にかけ一時約3割も急落しました。

 このほかにも同様の措置が他2社の中国企業にも課され、やはり株価が急落することになりました。

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