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東京メトロ上場 国と都の保有株を半数ずつ同時売却へ

 赤羽一嘉国土交通相と東京都の小池百合子知事は、国と東京都が全株式を保有する東京メトロの上場に向け、双方が保有株を同時に半分ずつ売却することで合意した。国交省の交通政策審議会がこの方法で売却手続きを進めることを答申していた。停滞していた上場をめぐる議論がようやく前に動き出した。

 東京メトロ株は国が53・4%、都が46・6%を保有している。政府は1986年に完全民営化の方針を閣議決定。その後、東日本大震災の復興財源として、国は株を2027年度までに売却することも決まっている。

 現時点で上場の具体的な時期は未定。

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