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【定年後 難民にならない生き方】「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」それぞれのメリット (3/3ページ)

 なお、法務局ではあくまでも自筆証書遺言を預かるだけで、内容に関する質問や相談には応じない。内容についての相談は司法書士や弁護士など専門家の出番となる。

 「万が一のトラブルを避け、手続きをスムーズに進めるには、専門家に相談すると安心です。遺言書の内容は専門家に相談し、作成スタイルは自筆証書遺言を選びトータルの作成コストを抑える方法もあります」

 制度を知っているのと知らないのとでは大違い。選択肢を増やすためにも、自分をとりまく制度へのアンテナは常に磨いておきたい。

 ■島影真奈美(しまかげ・まなみ) ライター/老年学研究者。1973年宮城県生まれ。シニアカルチャー、ビジネス、マネーなどの分野を中心に取材・執筆を行う傍ら、桜美林大学大学院老年学研究科に在籍。近著に『子育てとばして介護かよ』(KADOKAWA)、『親の介護がツラクなる前に知っておきたいこと』(WAVE出版)。

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