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芸能人も事務所も“ウィンウィン”の関係? コロナ禍で弱った企業体力…売れっ子タレント独立も“渡りに船” (1/2ページ)

 芸能人の独立ブームは歯止めがかからない。先日はタレントの磯山さやか(37)がデビューから21年間所属した事務所を退所した。コロナ禍でタレントがSNSを活用することになったことも独立を後押ししているが、独立は決してタレントだけが恩恵を受けるものではないようだ。

 「コロナ禍でも、女優の前田敦子(30)やベッキー(37)といった売れっ子たちが事務所を退所し独立しています。基本的には円満退社です。そこには事務所側の思惑もあるので、円満という形になるわけです」と芸能事務所のベテランマネジャーは話す。

 タレントの独立というものは、売れっ子になるほど事務所側にとっては稼ぎ口が減ることになるので、本来であればなかなか首を縦には振りにくいことだった。

 「売れるまでに事務所側がかなりの経費を投資していますからね。それを象徴するのがSMAPの独立騒動でしょう。売れっ子が事務所から独立しようとしていることが明るみに出て大騒ぎになったわけです。逆にそれがあって、最終的には公正取引委員会が乗り出してくることになったわけですが」と先のベテランマネジャー。

 この騒動を経てタレントにとって独立をしやすい土壌が生まれたことが、この“独立ブーム”を推し進めることになった。そこにコロナ禍とSNSの活用が拍車をかけているのだ。

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