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【コロナ禍で脅かされた日本人の性】自粛下でパートナー間の暴力は増えたのか? (1/2ページ)

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う第1次緊急事態宣言発令で、自粛生活を余儀なくされた期間に、妊娠、中絶、性暴力が増えたのでは? といったさまざまな憶測が飛びかっていた。実態はどうか。

 今回も日本家族計画協会が、厚生労働省の研究事業として行った『コロナ禍における第一次緊急事態宣言下の日本人1万人調査』のデータを見ていく。

 「2020年3月下旬~5月下旬の時期に、あなたはパートナーとの間で暴力行為(身体的・性的・精神的な暴力行為)があったか」との問いに、「あった」(現在もある+現在はない)は全体の4・0%(男性4・3%、女性3・8%)。目立ったのは、20代男性で、12・2%(現在もある7・6%、現在はない4・6%)にのぼる。

 さらに暴力が「あった」と回答した男女でみると、「パートナーから振るわれた」が全体の52・0%。その内訳は、男性→女性への暴力が65・6%と高く、女性→男性への暴力も38・2%あった。

 「パートナーに対して自分が振るってしまった」が、全体の25・0%(男性34・1%、女性16・0%)、「お互いに振るった」は23・0%(男性27・6%、女性18・4%)という結果に。

 自粛下における暴力行為の内容で、最多は「精神的な暴力(暴言、強迫、差別的な発言、無視されるなど)」で45・6%(男性40・7%、女性50・4%)、次いで「身体的な暴力(殴る、蹴る、叩く、刺すなど)」30・6%(男性30・9%、女性30・4%)。頻度の変化を聞くと、「変わらない」が55・6%(男性53・7%、女性57・6%)で、「減った」が26・6%(男性30・9%、女性22・4%)、「増えた」は17・7%(男性15・4%、女性20・0%)。自粛下で暴力が増える-という仮説を覆す結果となった。

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