【続・「脱炭素」は嘘だらけ】太陽光発電の大量導入、災害を増やすだけの“国土破壊”だ 防災投資で国土強靭化を図れ - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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【続・「脱炭素」は嘘だらけ】太陽光発電の大量導入、災害を増やすだけの“国土破壊”だ 防災投資で国土強靭化を図れ

 台風や豪雨で洪水などの被害が出るたびに、「地球温暖化のせいだ」「気候は危機にある」「脱炭素が必要だ」「太陽光発電の大量導入を」とのたまう「専門家」、メディア、そして政治家がいる。

 だが、これは完全にフェイクニュースだ。

 そもそも、台風の数は増えていないし、強くもなっていない。だから、地球温暖化のせいにするのはまったく無理な話だ。

 豪雨の雨量も増えていない。理論的にはわずかに増えた可能性はあるが、今のところ観測されていない。

 地球温暖化は起きたと言っても、江戸時代に比べて約1度とごくわずかにすぎない。感じることもできないぐらいだ。しかも、自然災害は何も増えていないし、われわれは何も困っていない。

 日本は太陽光発電を大量導入したが、どのぐらい地球の気温は下がったか。理論値では、これまでの累積で気温は0・0001度下がったに過ぎない。500ミリの豪雨があったとして、減少した降水量はわずか3ミクロンだ。2050年までに日本のCO2(二酸化炭素)をゼロにしても、気温の低下は0・01度。500ミリの豪雨の減少量は0・2ミリに過ぎない。

 なぜこれしか下がらないかというと、地球温暖化はわずかだし、日本は世界の3%しか排出していないからだ。理論値では2兆トンのCO2排出をすると、1度気温が上昇し、7%の降水量増加があり得る。

 だが、日本の排出は毎年10億トンに過ぎない。兆と億だから、全然ケタが違うのだ。だから、日本がCO2を半分にゼロにしようが、太陽光発電を慌てて導入しようが、大勢には何の関係もない。

 それどころか、工事が悪いと、太陽光発電は土砂災害を引き起こす。あるいは廃棄物、景観破壊、生態系破壊の問題もある。

 自民党総裁選の候補者の1人は、「太陽光発電の急激な大量導入」を唱えている。だが、それは日本の国土を破壊するだけで、暮らしを守ることにはならない。

 防災のためなら、きちんとダムなどを造る方がはるかに重要だ。きちんと投資をしたおかげで、災害を免れた例が相次いでいる。

 2019年の東日本台風は、「カスリーン台風の再来」と評価されるほどの多くの雨を降らせた。だが、八ッ場ダム(群馬県長野原町)などを整備したおかげで、東京は大きな災害を出さなくて済んだ。

 米国でも、この8月にハリケーン・アイーダが襲来したが、ルイジアナ州は水没を免れた。これはハリケーン・カトリーナの大被害を教訓として、きちんと土木工事をしたおかげだった。

 その一方で、川辺川ダムを整備しなかった熊本県・球磨川は、昨年氾濫して大きな被害を出した。

 実は、1950年代ごろに比べると、ここのところ日本には強い台風は来なくなった。だが、だからこそ、油断大敵である。

 公共事業が悪者扱いされ続けた結果、日本の治水事業費の水準は低いままで、かつての半分であり年間1兆円に満たない。他方で、太陽光発電に毎年2・5兆円をかけている。まったくバカげた金の使い方だ。

 ■杉山大志(すぎやま・たいし) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。1969年、北海道生まれ。東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員等のメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書に『「脱炭素」は嘘だらけ』(産経新聞出版)、『地球温暖化のファクトフルネス』(アマゾン)など。

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