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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】日本に迫っている「エネルギー」の危機! 米英と比べものにならない「自給率9・6%」の現状…国民はもっと関心を寄せるべきだ (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの影響でテレワークが続き、電気代など家計のやりくりを苦慮している人は多いようだ。ただ、経済活動や市民生活を維持するために、必要十分なエネルギーを継続的に確保する「エネルギー安全保障」について考える日本人はほとんどいない。

 先日閉会した通常国会で、再生可能エネルギーの導入拡大と、国民負担の軽減を目指した「エネルギー供給強靭化法」が成立した。果たして、どれだけの国民が知っているだろうか。

 日本人は「省エネ」という言葉について、「我慢して節約する」といった後ろ向きな行動と思っているように感じる。しかし、本当の省エネとは、エネルギーを上手に使うことだ。

 私は1994年から、エネルギーについて学び、考え、話し合う「フォーラム・エネルギーを考える」に参加しているが、日本人はもう少し、自分が使うエネルギーの「危機的状況」を理解した方がいい。

 日本でエネルギー供給が絶たれれば、社会や経済、医療など、さまざまな悪影響が出て、国家機能がマヒするだろう。

 ご存じの通り、日本は現在、原油の大半を中東地域に依存している。その依存度は、第二次石油危機のときを超えている。エネルギー自給率は9・6%と非常に低く、米国の92・6%や英国の68・2%とは比べものにならない。OECD(経済協力開発機構)諸国の中では下から2番目だ。

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