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日本製鉄が即時抗告 徴用工訴訟で韓国裁判所に不服申し立て

 【ソウル=名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償を命じられた日本製鉄(旧新日鉄住金)が、韓国裁判所による同社の韓国内資産差し押さえ命令決定を差し止めるため即時抗告状を提出した。韓国の大邱(テグ)地裁が7日、明らかにした。

 抗告は裁判所の決定や命令に不服を申し立てるもので、これにより差し押さえ命令の効力は確定せず、裁判所が抗告を認めるかどうかを判断する。

 抗告が認められない場合、日本製鉄の資産(株式)の売却命令が出て現金化へと向かう。ただ、原告による資産評価など株式売却に向けた手続きを経るため、原告に支払われるにはさらに数カ月以上の時間がかかる見通しだ。

 大邱地裁浦項(ポハン)支部は6月に日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」をし、今月4日、その効力が発生。1週間以内の抗告がない場合、差し押さえ命令の決定が確定していた。

 韓国最高裁は2018年10月に、日韓請求権協定(1965年)では元徴用工らの個人請求権は消滅していないとし、原告4人に計4億ウォン(約3700万円)の賠償を命じた。日本製鉄は賠償支払いや協議を拒否してきた。

 日本政府は「個人請求権の問題は日韓請求権協定で解決済み」との立場で、韓国政府に「適切な措置」を講じるよう求めている。(産経新聞)