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【小池百合子 強く、そしてしなやかに】都民の命を守り抜くため「感染対策 短期集中」の覚悟 コロナの先に光明見いだす東京五輪に (2/2ページ)

 「Go Toイート」キャンペーンについては27日から12月17日までの3週間、食事券の新規発行を一時停止し、発行した食事券やポイントの利用を控える呼びかけを行うよう、国に要請した。

 あわせて、食事券の販売やポイント使用期間の延長など、利用者が不利にならないよう、特段の措置も要望している。

 都民の都内旅行を都が独自に補助する「もっとTokyo」は、28日から12月17日までの新規販売を一時停止する。

 水際対策の徹底も必要である。特に東京2020大会にはアスリート、大会関係者、観客など多くの方が日本を訪れる。

 全ての方に安全に、安心して参加いただけるよう対策の実効性を高めるためには健康観察や行動管理、接触確認のアプリを導入することが有効であり、都は国に対し新型コロナ接触確認アプリ(COCOA)の義務付けを強く要望している。

 また、入国時・発症時の対応の確実なサポートや陰性証明の精度管理のためにも、民間保険の積極的活用が期待される。日本のきめ細やかな保険を広く発信することにより、世界に向けての新たなビジネスチャンスの拡大にもつながる。

 16日には国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長を2年ぶりに都庁に迎え、「100年前のアントワープ夏季五輪は、スペイン風邪と第1次世界大戦(1914~18年)を乗り越えた大会だった。東京大会もウイルスに打ち勝った大会にしよう」と確認しあった。

 コロナのトンネルは長いかもしれないが、その先に光明が見いだせるような大会になるよう、さらに努力を重ねたい。 (東京都知事・小池百合子)

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