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【長谷川幸洋 ニュースの核心】「衆院解散・総選挙」は来年秋か 菅政権、コロナ対策・携帯料金値下げなど全力姿勢 任期満了選挙も (1/3ページ)

 年の瀬が近づいてきた。そんななか、永田町の最大関心事といえば、多くの国民が気をもむ新型コロナウイルスでも、景気の先行きでもない。「衆院解散・総選挙の行方」である。

 菅義偉首相はいつ、衆院解散を決断するのだろうか。

 私は「早ければ早いほどいい」と思っていた。安倍晋三前首相の突然の退陣を受けて誕生した菅政権は、選挙の洗礼を受けていないからだ。自民党という政権政党が、所属する国会議員と都道府県連代表らに投票権を振り分けて実施した「内輪の選挙」で菅首相を選んだにすぎない。

 日本は国会の多数派が内閣総理大臣を選ぶ議院内閣制を採用しているので、それで法的な問題が生じるわけではないが、そうであっても、国民が選挙で民意を示す機会があったほうが望ましいのは、言うまでもない。菅政権にとっても、政権を担う民主主義的な正統性が高まる。

 だが、現実には解散・総選挙は来年秋まで遠のきつつある。菅首相の自民党総裁任期は来年9月、衆院議員の任期は同10月までなので、事実上、任期満了選挙になる公算が大きくなっているのだ。

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