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学術会議独立を政府に提言へ 自民PT、科技相と会談

 日本学術会議の在り方を検討する自民党のプロジェクトチーム(PT)座長の塩谷立元文部科学相らは11日、井上信治科学技術担当相と東京都内で会談。政府から独立した法人格を持つ新組織に学術会議を移行させるのが望ましいとするPTの提言を提出する。

 学術会議の新たな組織形態として「独立行政法人、特殊法人、公益法人など」を例示。独立時期は、会員の次期改選期に当たる2023年9月をめどとした。政府におおむね1年以内の制度設計と法改正を要請した。

 独立後の運営は、急な自己資金の獲得は困難だとして、当面は政府が基礎的な予算措置を続ける必要があると指摘。自主財源の強化や、現会員の推薦に基づく会員選出方法の見直しも求めた。

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