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【室谷克実 新・悪韓論】文政権「韓国版ゲシュタポ」強行 初の検事総長への懲戒処分、すでに“狂った左翼国家”の一歩手前 (2/3ページ)

 米国の議会もようやく、「文グループが牛耳る韓国の異常さ」に気付き始めたようだ。日本は米国と協調して、韓国が“狂った左翼国家”にならないよう、文グループに可能な限りの圧力をかけ続けるべきだ。

 韓国の与党は先週、通常国会の会期切れを前に、「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)設置法改正」「反企業3法」「情報機関の職域改正」など、左翼国家建設に向けた法案を強行処理した。中には、記者団を議場から追い出して採決した法案もあった。

 世論は依然として、「検察総長イビリ出し」に注目しているが、「政権直属のゲシュタポ」である公捜処が発足したら、検察組織そのものが無力化する。

 国家情報院(旧KCIA)のスパイ捜査・摘発の職務は警察に移る。警察は早々と「従北政権の飼い犬」に転じた取り締まり機関だ。実態としては、「北朝鮮スパイの活動自由化」法が成立したといえる。

 反企業3法の中には、監査役選任規定の改定がある。株主総会での選任投票に際しては、筆頭株主と、その関連法人の議決権を各3%しか認めない内容だ。

 保守系紙は「1株1票という資本主義の大原則に反する」「ヘッジファンドが推す監査役が入ってくる」と警告している。

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