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【室谷克実 新・悪韓論】文政権「韓国版ゲシュタポ」強行 初の検事総長への懲戒処分、すでに“狂った左翼国家”の一歩手前 (3/3ページ)

 しかし、多くの企業にとっては、ヘッジファンドよりも、国民年金機構が推す監査役(=労組代表や市民団体代表)が入ってくることこそ脅威だ。国民年金機構は多くの上場企業の5~10%株主であり、政権の意のままに動く。監査役選任規定の改定は企業国有化への第一歩だ。

 重大災害処罰法は、労災事故が発生した場合の問責対象を最高経営責任者(CEO)としている。死亡事故が生じた場合、危険防止義務を果たさなかったCEOは2年以上の懲役となる。これでは、建設会社の社長のなり手があるまい。

 週明け14日の臨時国会では「対北ビラ禁止法」も成立した。ビラに限らず、北朝鮮批判の言動全般の取り締まりに拡大適用される憂慮がある。

 文政権がここにきて、こうした「葛藤法案」の強行処理に踏み切ったのは、「銃弾は撃てるうちに撃たなくてはならない」といった心境からだろう。

 おそらく彼らは、実際の支持率が、公表される世論調査より、はるかに低いことを知っている。レームダック(死に体)になり選挙に負けて監獄に行くよりも、一挙に左翼化に向けた法的制度を整えることで、基盤勢力の士気を高め、中央突破する道を選んだのだ。

 選挙管理委員会も含めて、権力機関をすべて掌握すれば、開票操作も自在にできる。「盾突く輩は、ひっ捕らえてから何かの罪状を着せれば済む」ことは、この政権になってから、すでに何度か試行されている。それが本格化するだろう。

 「人権派弁護士出身の大統領による民主的法治国家」は、手続きだけ法に沿った手法により、“狂った左翼国家”の一歩手前に来ている。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』(新潮新書)、『反日種族の常識』(飛鳥新社)、『呆韓論』(産経新聞出版)、『韓国のデマ戦法』(同)など多数。

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