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北朝鮮の家電チェーン店、コロナのあおりで閉業の危機 (1/3ページ)

 北朝鮮の企業「ハナ電子合営会社」--2003年に北朝鮮政府とヨーロッパ系の投資企業「フェニックス・コマーシャル・ベンチャーズ(FCV)」との合弁で設立され、アリランブランドのDVDプレイヤー、カラオケ機などを生産、販売してきた。

 ところが、FCVは2015年9月に突然「相手との妥協できない意見の差」により合弁を解消し、翌年解散した。同社は、北朝鮮がらみのマネーロンダリングに関与した疑惑が浮上していた。

 (参考記事:北朝鮮「マネロン関与」疑惑の欧州投資会社が解散

 一方で、ハナ社は営業を継続し、全国にハナ電子商店の支店網を展開。電化製品を正式に輸入する許可(ワック)を独占し、中国から取り寄せた電化製品、付属品の販売を行っていた。この企業が、廃業の危機に追い込まれていると、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

 平安南道(ピョンアンナムド)の平城(ピョンソン)の住民は、家で使っていたソーラーパネルが故障し、買い換えようと自宅マンションの近所にある「ハナ電子商店」を訪れた。

デイリーNKジャパン

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