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対中包囲網へフランス“参戦” 香港、ウイグルでの人権弾圧が引き金 来年5月に日米仏で初の共同訓練 (1/2ページ)

 エマニュエル・マクロン大統領率いるフランスが、対中包囲網への“参戦”を明確にした。欧州連合(EU)が中国と交渉中の投資協定について、「(中国が)強制労働の廃止を約束しなければ投資を促進することはできない」と厳しい条件を付けたのだ。来年5月には、自衛隊と米軍、フランス軍による共同訓練も行う。かつて蜜月だった仏中関係だが、中国共産党政権による人権弾圧や軍事的覇権拡大などが、対中意識を変化させたようだ。

 「(協定締結を通じ、環境保護や人権問題など)すべての問題で前進しなければならない」「私たちは香港、内モンゴルと新疆ウイグル(両自治区)の状況にとても注意している」

 フランスのリーステール貿易担当相はルモンド紙のインタビュー(24日付)でこう語り、強制労働を禁じた国際労働機関(ILO)条約の批准を中国に求めた。

 習近平国家主席率いる中国共産党政権による、ウイグル族の人権弾圧に国際社会の批判が高まるなか、「自由、平等、博愛」を掲げるフランスは世論を意識した対中姿勢を取り始めている。

 フランス海軍のトップ、ピエール・ヴァンディエ参謀総長は先月末から今月初旬まで訪日し、産経新聞の単独インタビューに応じた。

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