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内閣支持率“下落の一途” 菅首相、総裁選の立候補明言せず…失いつつある解散権

 菅義偉内閣の支持率下落に歯止めがかからない。読売新聞と日経新聞は28日朝刊で、世論調査結果を報道したが、ともに前回調査(読売は今月4~6日、日経は先月実施)より16ポイントも急落していたのだ。新型コロナウイルスの「第3波」が猛威を振るうなか、政府対応への不満が厳しい評価に表れたといえる。菅首相は事実上、解散権を失いつつあるようだ。

 「一日一日、着実に仕事をしていくことに尽きる」

 菅首相は27日放送のBSテレ東番組で、来年秋の自民党総裁選に立候補するかどうかを問われ、明言を避けた。世論調査でも、逆風は強い。

 政府のコロナ対応については、読売が「評価しない」が62%(前回比13ポイント増)で、「評価する」が32%(同10ポイント減)。日経は「評価しない」が59%(同11ポイント増)だった。支持率が急落した11~12月は、「第3波」の新規感染者が激増した時期と一致する。

 菅首相の指導力にも疑問符が付けられた。

 読売では、指導力を「発揮している」は16%で、「そうは思わない」は77%。日経では、菅内閣を「支持しない」理由の1位が「指導力がない」(48%)だった。

 菅首相は前出のBSテレ東番組で、衆院解散・総選挙についても、「約束した仕事はきちんとやり遂げたい」と述べ、具体的時期に言及しなかった。新型コロナの感染拡大と、内閣支持率の下落を受け、菅首相の政権運営は先行きが見えなくなっている。

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