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【日本復喝】菅首相、コロナ逆風の政権運営は初志貫徹「攻めの姿勢」が肝要 最大の試練は4・25の国政選挙 (1/2ページ)

 菅義偉首相にとって初めてとなる通常国会が18日、召集された。見どころはズバリ、「菅首相の政権運営」「菅首相の去就」である。

 何しろ、いきなりの逆風なのだ。共同通信社が今月9、10日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41・3%で、12・7ポイント急落した昨年12月の前回調査から、さらに9・0ポイントも下落した。

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言再発令直後の調査で、これが急降下の原因だろう。小池百合子都知事ら1都3県の知事に突き上げられるようなかたちで発した宣言は、「遅すぎる」との回答が80%近くに上った。

 菅首相は再発令を発表した記者会見(7日)で、演台のメモに何度も目を落とし、時折見上げる視線は完全に宙を泳いでいた、ように見えた。

 「新型コロナの感染拡大防止」と「経済活動の維持」を両立させるのは、誰であっても難しかろう。

 そうだとしても、最近の菅首相の姿勢はいただけない。「飲食店の時間短縮」要請など、本来は知事がやるべきことをやらなかった失政の責任を被らされている姿は、見ていて痛々しい。

 縮む経済に活を入れるためにも、2020年度第3次補正予算と、21年度の本予算を早期成立させることはもちろん、緊急事態宣言の前段階として「予防的措置」(仮称)を盛り込んだ特別措置法の改正が急務だ。

 従来のウイルスによる感染拡大に加え、変異種の国内確認でただでさえ国民に不安が募っている。東京五輪・パラリンピック開催の可否も不安材料だ。

 最大級の試練は4月25日に訪れる。衆院北海道2区と参院長野選挙区という2つの補欠選挙だ。菅首相にとって初めての国政選挙である。

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