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【日本復喝】国際法“放置”国家の韓国 慰安婦訴訟で日本政府に無法判決、「主権免除の原則」を無視か まずは国際司法裁判所への提訴や制裁強化を (1/3ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、恒例の年頭記者会見を行った。元慰安婦や元徴用工をめぐる異常判決をめぐり、「困惑している」「現金化は望ましくない」といいながら、「解決策を見つけ出せるよう、韓日間で協議していく」と語るなど、国際法や国家間の合意をまったく理解していないようだ。隣国のリーダーは、国際秩序を踏みにじって平気なのか。今後、日本の「親韓」議員やメディアを動員して、菅義偉政権に譲歩圧力でも強めるつもりなのか。産経新聞論説副委員長の佐々木類氏が集中連載「日本復喝!」で、韓国への「新たな制裁発動」について言及した。

 最近影が薄いなと思っていたら、久々にやってくれた。「法治」国家ならぬ、国際法を「放置」する国家、韓国のことである。

 韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り、損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁が8日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告1人当たり1億ウォン(約950万円)、総額12億ウォン(約1億1400万円)の賠償支払いを命じたのだ。

 日本政府を相手取るという「禁じ手」による初の判決だ。他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除の原則」も、韓国では関係ないようだ。

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