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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】英がTPP参加申請も…米の復帰は困難か QUAD参加なら自由主義国陣営にとってプラス (1/2ページ)

 英政府は1日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟を申請した。自動車など輸出品の関税引き下げや、ビジネス目的の往来を容易にすることなどを目指すようだ。ボリス・ジョンソン首相は、香港への国家安全法制の導入や、ウイグル族に対する人権侵害などを続ける中国を批判しており、経済的な「対中包囲網」を意識しているといえる。

 日本の一部メディアは「英国のTPP参加が、米国の復帰に後押しになる」とも報じていた。ただ、ジョー・バイデン大統領となった米国が、TPP復帰を簡単にできるとは思えない。

 共和党のボブ・コーカー上院議員は昨年12月、「TPPに参加しなかったのは、中国にプレッシャーをかける大きな機会を見逃した」と発言した。

 その通りだと思うが、ある米シンクタンクによると、バイデン政権の貿易方針が発表されるのは、今春だという。議員の多くも新政権の増税や規制再強化によって、国内経済がどうなるのかに注目している。つまり、新政権にも、議会にも、多国籍による自由貿易協定の優先順位は低いのだ。

 バイデン氏は昨年の大統領選で、ドナルド・トランプ政権の政策を痛烈に批判していたが、国内製造業の強化を目指す「バイ・アメリカン」に関する大統領令に署名した。トランプ前大統領以上に「TPPを避けたいと」思っている可能性すらある。

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