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われ先に逃げ出す国営企業の幹部たち…金正恩式「経済改革」のお粗末な実態 (1/4ページ)

 社会主義計画経済システムを採用していた旧共産圏諸国では、働いても働かなくても給料は同じであることから、労働忌避現象--つまりは「サボタージュ」が広がった。旧ソ連などでは刑事罰の対象とすると同時に、大増産運動などで生産性向上を図ったが、さほど意味はなかった。

 改革開放が始まった後の1990年代の中国ですら、国営百貨店の店員はショーウィンドウに突っ伏して昼寝し、物を買いに来た客が店員を起こそうものなら、罵倒され追い払われるような有様だった。資本主義化した今の中国では考えられないことだ。

 機能不全に陥っているとはいえ、全世界で唯一、社会主義計画経済システムを維持している北朝鮮。労働者の働きぶりについての外部の人々による評価は様々だが、積極的に働こうとしない人が少なからず存在するのは事実のようだ。

 それは末端の労働者だけでなく、国営の工場や企業所の幹部とて同じだ。当局は、幹部に対して実績を上げるように締め付けを強めているが、ムチばかりでアメを与えないやり方による弊害が現れていると、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じている。

 「最近、工場や企業所の責任幹部は毎日のように、当局から工場の生産実績を上げろとプレッシャーをかけられている」。こうぼやくのは、平安南道(ピョンアンナムド)の幹部情報筋だ。

デイリーNKジャパン

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