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【有本香の以読制毒】聖域ではない「私権の制限」 震災から10年、国民と国土を守る政治へ 菅首相は新たな誓いを (1/3ページ)

 東日本大震災から今日(11日)で10年がたつ。犠牲となった方々のご冥福を改めてお祈りしながら、考えなければいけないことがある。多くの人命と、多くの人の故郷を失った経験から、私たち日本人はどんな教訓を得たのか、である。

 発災直後、筆者も幾度か被災地に足を運んだ。過去に類を見ない大規模な地震と津波の爪痕の残る各地で、息をのむ「喪失の光景」に出会ったものだ。これに福島での原発事故も重なる三重苦となったのだが、当時の民主党政権は復興へ向けての青写真を急ぐどころか、内輪もめを始める始末。すっかりハンドリング能力を失っていた。

 福島原発の事故になぞらえて、「政治のメルトダウン」という文言までがメディアに躍った。

 国民はこのときに「民主党」を完全に見放したのだ。しかし、当事者たちはその反省すらロクにしないまま、民進党と名前を変え、さらに、当時の民主党幹部の大半がいる会派は「立憲民主」と看板を架け替えて生き長らえている。いまや共産党との友党関係を築いたりもし、週刊誌ネタを片手に連日国会で、菅義偉政権と自民党関係者のゴシップを突っつき回している。

 流石に多くの国民はこれには騙されないようで、立憲民主の支持率はどの社の調査結果を見ても、自民の4分の1にも届かない。

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