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【室谷克実 新・悪韓論】韓国・文政権の「日米重視」は口だけか 左翼の利権確保に執心、自身の土地購入疑惑にも開き直り (1/3ページ)

 アントニー・ブリンケン米国務長官と、ロイド・オースティン米国防長官は18日、ソウルで開催される米韓外務・防衛閣僚協議(2プラス2)に出席する。東京では16日、日米安全保障協議委員会(2プラス2)が開かれ、軍事的覇権拡大を進める中国を名指しして「深刻な懸念」を表明し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、共同で対処する方針を確認したが、韓国では文在寅(ムン・ジェイン)政権の「反日・離米・従北・親中」傾向に驚くのではないか。ジャーナリストの室谷克実氏は人気連載「新悪韓論」で、「左翼利権集団中心国家」に猛進する隣国に迫った。

 旧ソ連圏の諸国は共産党が実権を握るや、次第に「共産主義型利権集団の腐敗体制」になっていった。韓国はいま、それと似た道を歩んでいる。

 文在寅大統領は「公平と正義」を掲げて登場した。それから間もなく4年。いま彼が国内でしていることは、自分と新権力層のための「不公平と悪事の隠蔽」だ。

 多くの日本人が誤解していることがある。文政権は「左翼」性向だから、その支持層は貧しい人々という思い込みだ。

 文氏は、「ブルジョアジー」を「親日派=産業化勢力」に読み替えた唯物史観の持ち主だ。従って、その政権は国内では反企業家政策を取る。外交では、口でこそ「米国と日本との関係緊密化が重要」と言うが、していることは逆だ。

 その政権の支持者は、実は裕福な層に多いのだ。

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