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【小池百合子 強く、そしてしなやかに】緊急事態宣言が解除されても…感染防止対策の徹底に変わりなし! 東京五輪「安心・安全」目指す (1/2ページ)

 最近、新型コロナウイルスの新規感染者数の下げ止まりが続き、むしろ増加傾向にあることに強い懸念を抱いている。東京都では、約5500床の病床を確保するなど、医療提供体制の充実に注力している。

 危機管理の観点からも、今後は既存株のすべてが変異株に代わることを想定した対応が必要だ。すでに都では民間検査機関も活用して、監視体制を強化している。

 ワクチン接種が、都内でも医療従事者約60万人を対象に始まったが、まだほんの一部だ。この先を考えると、安全保障上の観点からも「国産ワクチンの研究・開発」は待ったなしと考える。

 都では、東京都医学総合研究所のワクチン開発を支援している。これは、生涯に一度の接種で変異株にも対応できるワクチンであり、治験を行う段階に入っている。より強力に開発を進めたい。

 首都圏の1都3県で、1月から続いてきた緊急事態宣言が、21日で解除されることになった。

 ただ、これまでと同様、不要不急の外出や会食は自粛し、テレワークを推進するといった感染防止対策を徹底するという基本に、変わりはない。

 いま、「リバウンド(感染再拡大)の恐れ」「変異株の急拡大」「ワクチン接種の不透明感」といった新たな課題に直面している。

 都では、葛飾区内の医療機関の職員など約1200人を対象に定期的な検査を行い、江戸川区での特定エリアの飲食店約800カ所では、同区が実施している検査を支援している。感染の予兆を早期に探知するため、今後、他の地域でも展開していく。

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