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中国“逆ギレ”不買運動 ウイグル批判の外資企業が標的 「話をでっちあげて…金をもうけたいのか?」ナイキやユニクロの名前も (2/2ページ)

 中国商務省の高峰報道官は25日の記者会見で、「中国の消費者は実際の行動で反応した」と不買運動に理解を示した。

 中国では、外交カードとして外資排斥が使われてきた経緯がある。

 民主党政権が「尖閣諸島の国有化」に踏み切った2012年にも、日本製品の不買運動が発生した。暴徒化した一部は、日系スーパーや百貨店への略奪や放火に及んだ。今回、各企業はどう向き合うべきか。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国政府側が圧力をかけて不買をあおっている可能性が高い。一部の愛国者を除き、国民の大半は気にしないだろう。中国に工場を構える外資系企業も多く、売り上げが低迷すれば中国の雇用が不安定になる。各企業は、圧力に負けず、毅然(きぜん)とした態度で人権問題で反対表明を続けるべきだ」と語った。

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