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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】“限界”を迎えた日本国憲法 「戦争はすべて罪」という誤った教育…堂々巡りする議論に終止符を (1/2ページ)

 安倍晋三前首相と、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、同じく有本香氏とともに、私は東京・有楽町のよみうりホールで22日に開催される「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム3」(夕刊フジ主催)に参加する。その前に、憲法をなぜ改正する必要があるのかを改めて解説したい。

 1947年5月3日に施行された日本国憲法は、主権者である国民が、直接または代表者を通じて間接に制定した「民定憲法」と位置付けられている。前提として、憲法のすべては法規範で規定されたり、判例や憲法慣習によって補充されていくのである。また、民定憲法には「禁止されていないものは許可される」という考え方がある。

 民定憲法の対義が、大日本帝国憲法が属する「欽定憲法」だが、この憲法は「許可が明記されていない限り、禁止」を前提としている。

 そのうえで、憲法9条に注目したい。

 第1項には、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とある。これは明らかに専門的な用語であって、「国権の発動たる戦争」とは侵略戦争を指しており、第一次世界大戦後の28年に多国間締結された「不戦条約」が基となっている。

 日本の憲法学者の多くは、前出の欽定憲法のように日本国憲法を解釈し、「戦争のすべてが禁止されている」と論じる。もちろん、民定憲法であっても侵略戦争は認められないが、防衛戦争や米国がイスラム過激派組織「イスラム国」に行った制裁戦争は必ずしも禁止されるものではない。日本国憲法は民定憲法だが、多くの憲法学者は前提が誤っている。

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