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悪夢の再来か…韓国債務爆弾、5年で急増とIMF予測 人事刷新図るも求心力低下の文政権 (2/3ページ)

 民間も危機感を募らせる。全国経済人連合会傘下のシンクタンク、韓国経済研究院が12日、16年から20年までの主要20カ国について「経済政策不確実性指数」の変動幅を基に、経済政策の不安定性を測定したところ、韓国は英国に続いて2番目に不安定だったという結果を発表した。

 指数は米国の研究者が経済政策の不確実性に関する用語が使用された新聞記事の数を測定して発表したもの。同研究院は、経済政策の不安定性が高まることで、株価上昇率と経済成長率が下落し、設備投資が減少するとしている。

 英国はこの時期、欧州連合(EU)離脱決定という国家的な重大事があった。韓国では17年発足の文政権とほぼ重なる時期で、経済政策の迷走ぶりがうかがえる。

 この危機感とは裏腹に、文政権内には楽観論があるようだ。中央日報(日本語電子版)によれば、IMFが6日に発表した世界経済見通しで、韓国の経済成長率を3・6%と予測したことから、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官が「IMFが新型コロナ流行前の水準に回復するとした国は(先進国では)韓国を含む3カ国だけ」との認識を示した。また「韓国経済が最も強く速く回復する先頭グループの国の一つ」と述べ、将来の韓国経済に自信をのぞかせた。

 政権と民間との間には、認識に大きなギャップが生じているが、1997年のアジア通貨危機では、韓宝(ハンボ)グループの中核企業である韓宝鉄鋼の倒産をきっかけにデフォルト(債務不履行)目前となり、IMFによる救済を受けた事実がある。

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