記事詳細

田原総一朗氏と藤井聡氏、コロナ不安の経済めぐり激論 衆院議員会館で緊急シンポジウム、議員から質問相次ぐ (1/2ページ)

 コロナによる経済不安からどうすれば復活できるか。対談本『こうすれば絶対よくなる!日本経済』(アスコム刊)が反響を呼ぶジャーナリストの田原総一朗氏と、元内閣官房参与で京都大学大学院教授の藤井聡氏が、さきごろ、東京・永田町の衆議院議員会館で緊急シンポジウムを開いた。 

 基調講演に立った藤井氏は、(1)プライマリーバランス規律の撤廃、(2)消費税ゼロ%、(3)企業への粗利補償、(4)危機管理投資-の4つを提言。「財政規律を守りすぎて国民の困窮化を招いている。新型コロナの非常時には撤廃しなければダメだ」と説き、こう続けた。

 「欧米は2020年春から消費税を引き下げ、企業の所得補償をやった。やらずにV字回復できないのは日本だけ」「日本がデフレ脱却できない唯一最大の原因は、1997年以降の消費税増税。国債の発行急増も97年から。このままでは日本は、経済小国へ転落してしまう」

 しかし、減税も所得補償もカネがかかり、これ以上借金できないというのが、財務省の主張。

 対して藤井氏は、「貨幣を発行できる日本政府は絶対に破綻しない。日米英3国はこの200~300年、借金を指数関数的に増やし続け、なお繁栄している。国の借金は経済力のあかし。成長するために借金(国債)を増やし続けるべきなのです」と、現代貨幣理論(MMT)を説いた。

 続いて田原氏が登壇し2人の討論に。田原氏は、「バブル崩壊で宮澤(喜一)首相は銀行に公的資金を投入しようとしたが、大蔵省が猛反対して潰した。宮澤さんは『この国では首相より大蔵省のほうが権力がある』と嘆いた」と昔話を披露。「そんな官僚支配を打破しようと小沢一郎が政治主導を進め、引き継いだ安倍(晋三)前首相が内閣人事局を導入。すると官僚は忖度ばっかり。どうすりゃいい?」と質問した。

関連ニュース