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韓国経済“3重苦”で日本に「SOS」!? 文大統領、日本にすり寄り…背景にある「米中二股外交」の行き詰まり 識者警鐘「関われば『反日』招くだけ」 (1/3ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本にすり寄る姿勢を強めている。11日からの先進7カ国首脳会議(G7サミット)に招かれるが、そこに待つのは「対中包囲網」という踏み絵だ。先月の米韓首脳会談では韓国企業が米国に4兆円規模の投資を約束したが成果は乏しかった。外交の行き詰まりに加えて国内経済も正社員の雇用が減少し、屋台骨の半導体や自動車産業も苦境に立たされていることが、日本に「SOS」を出す背景にあるようだ。

 

 このところ、文政権の日本への配慮が目立つ。東京五輪・パラリンピック組織委員会ホームページに島根県の竹島が表示されているとして、韓国の一部でボイコット論が出ていたが、韓国外務省報道官は8日、「政府は現在、この問題による五輪不参加までは検討していない」と述べた。

 また、韓国大統領府関係者はG7に合わせて文大統領が菅義偉首相と会談するかどうかについて「現時点では日程を協議していない」と述べる一方、「日本側との対話には常に開かれた立場だ」「非公式な会談の可能性は常に開かれている」と含みを持たせた。文大統領は東京五輪に合わせた訪日を打診しているとも報じられた。

 背景にあるとみられるのが外交面の苦境だ。G7では中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策を打ち出すなど対中姿勢を鮮明にする方針で、米中二股外交を続けてきた文政権にとっては苦しい立場となる。

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