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【松井一郎 維新伝心】G7「成功」は日米の外交的成果 立民・本多議員の「14歳と性交」発言に嫌悪感、左派野党や左派メディアは“身内に甘い” (1/2ページ)

 英国で開催された先進7カ国(G7)首脳会議は、「自由」「民主」「人権」「法の支配」という価値観を共有する民主主義国家の首脳が、中国共産党政権による人権弾圧や軍事的覇権拡大を牽制(けんせい)する強いメッセージを出すことができた。私は「大成功だった」と感じている。

 菅義偉首相は当初、「外交が苦手では」といわれたが、とんでもない。ジョー・バイデン米大統領とは確実に絆を強めている。一部のG7首脳が、中国の「市場としての魅力」に引きずられるなか、「台湾」「ウイグル」「香港」といった文言を入れた首脳宣言を採択できたのは、日米の外交的成果だと聞く。

 東京五輪・パラリンピックについて、菅首相は首脳会議で、万全の感染対策を講じて「安全・安心な東京五輪実現」への決意を語った。これに対し、各国首脳から開催支持が表明されたという。

 国民の努力によって、新型コロナウイルスの第4波は収束に向かっている。決して油断することなく、感染防止策を続け、「命を守る切り札」であるワクチン接種を加速化させるしかない。

 そのうえで、政府や東京都、大会組織委員会は、選手・関係者と一般市民の接触を極力避ける「バブル」といった運用方式など、「安全・安心な東京五輪」について、もっと分かりやすく説明してほしい。

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