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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】一部メディアと野党は「五輪を政治利用」していないか 開催国の努力は過小評価…そこまで失敗に終わらせたいのか (1/2ページ)

 東京五輪の開会式(7月23日)まで1カ月を切った。当コラムでは度々、「何とか開催するべきだ」との認識を示してきた。新型コロナウイルスの「ワクチン接種」と「万全の感染対策」を講じたうえで、ようやく開催の目途が立ってきた。

 自分が長らく生活する日本で、4年に1度の「スポーツの祭典」が開催されることはうれしい。国内外の状況を見ても、開催は常識だと思っていただけに、ホッとした思いもある。

 日本の新型コロナ感染者数は、約78・9万人で、死者約1万4000人(23日現在)。今も感染拡大を続ける国家が数多くあるなか、日本は世界から「開催しても安全な国」と認識されている。

 21日には、東京2020組織委員会と、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)、東京都、政府の5者協議が行われた。東京五輪については、会場の収容定員の50%以内で1万人を上限とすることを原則に、観客を入れた開催が決定された。

 世界のトップレベルにある選手たちの競技や演技を、生で見る機会が与えられるのは貴重だ。観客としてはスポーツの興奮や、人間の素晴らしさを体感できる。一生の思い出になる。選手にとってもエキサイティングな雰囲気の中で、競技や演技に集中することができる。

 報道各社は先週末、世論調査を発表していた。いずれも、「五輪を中止するべきだ」という回答は大きく減少していたが、30%程度は存在していた。この結果から考えられるのは、日本人の多くがスポーツを「あくまで娯楽」としか捉えていないのではないかということだ。

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