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【有本香の以読制毒】自民党よ堂々と政策を語れ 小池都政を糾す唯一の党派 なぜ「都民税減税」アピールしない? やたらと目立つ「女性」連呼 (2/3ページ)

 「噂」が大きくなる要因の1つは、小池氏が今回の都議選について、今日まで明確なメッセージも発していないことにある。体調不良とはいえ、4年前、鳴り物入りで自ら立ち上げ、特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」にも無言を貫く姿には、やはり不自然さがある。

 あの「小池劇場」選挙から4年がたつ。当時、ワイドショーのヒロインだった小池氏は、「都民ファースト」応援のため連日都内各地で街宣し、古巣・自民党の都議団を殲滅(せんめつ)、議席を半減させた。その勢いで国政をもジャックしようとたくらんだのが、前回の衆議院選、2017年の「希望の党」騒動だった。

 結局は、自らの失言が発端でもくろみ大ハズレとなった「希望の党」から、小池氏は早々に離れた。ここで小池氏に盛大にハシゴを外された面々の何人かは、いま自民党二階派に収まっている。

 筆者が小池都政への批判を始めたきっかけは、前回都議選の前年、16年に持ち上がった築地市場から豊洲市場への移転延期問題だった。共産党都議団が新たなプロパガンダを仕掛けようと持っていた「地下の盛り土」ネタを先取りし、不当な自民党批判に利用したのが小池氏とマスメディアだったのだ。その結果、市場移転は2年も遅れ、少なくとも数百億円の公金が浪費された。

 この小池都政を真っ当に糾すことのできる唯一の党派が、都議会自民党のはずだ。公明党はアテにならない。なぜなら4年前、「小池劇場」に何とか便乗しようと、長年のパートナーだった都議会自民党から小池氏側に乗り換えたのが都議会公明党だったからだ。

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