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無観客五輪は“菅首相の敗北” 識者が痛烈批判 門田氏「反五輪の圧力に屈した」 木村氏「再発令の根拠は説明必要」 小川氏「菅おろしのシナリオも」 (1/3ページ)

 本当にこれでよかったのか。菅義偉政権が東京都の新型コロナウイルス緊急事態宣言発令を決め、東京五輪が首都圏で無観客となった背景には、感染症専門家の意見や世論への配慮がうかがえるが、なぜか評判が芳しくない。「反五輪」のリベラル勢力やメディアの圧力に押され、コロナを必要以上に恐れる姿勢に、識者からも厳しい批判が相次いだ。

 菅首相は8日の記者会見で、4度目の宣言発令を決めた理由について「首都圏の感染者数は明らかな増加に転じている。要因の1つが人流の高止まりに加え、デルタ株の急速な拡大への懸念だ」などと説明した。これを受けて政府や都、国際オリンピック委員会(IOC)など5者協議では五輪を1都3県で無観客とすることも決まった。

 「最悪というより有り得ない判断だ」と語るのは、作家でジャーナリストの門田隆将氏。「これまで政府は、死亡率が低い若者には不要不急の外出を控えることを呼び掛け、高齢者はワクチン接種を進めることで観客を入れた五輪が開催できると国民および世界に説明してきたはずだ。しかし、リベラル勢力がSNSで反五輪を訴え、メディアも圧力をかけたことに政府は押されて“敗北した五輪”になってしまった」と憤る。

 菅首相自身も「一時は20%を超えた感染者に占める高齢者の割合は5%程度前に低下している。重症者用の病床使用率も30%台に推移している」と述べている。政府の狙い通り、最大の懸念要因だった高齢者の感染状況が改善されていることは明らかだ。

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