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無観客五輪は“菅首相の敗北” 識者が痛烈批判 門田氏「反五輪の圧力に屈した」 木村氏「再発令の根拠は説明必要」 小川氏「菅おろしのシナリオも」 (2/3ページ)

 門田氏は「成果は十分出ているにもかかわらず、菅首相はなぜその数字をもとに国民に訴え掛けないのか。言葉を持たないのであれば領袖(りょうしゅう)としての資格はなく即刻、退陣していただくしかない」と両断した。

 その上で「来年には北京冬季五輪が控えている。人権問題を理由に各国がボイコットしない限り、習近平政権は『コロナに勝利した五輪』と高らかに宣伝する。日本政府は無観客としたことで、自由主義陣営の期待を裏切った情けない状況だ」と指摘した。

 元厚生労働省医系技官で医師の木村盛世氏(感染症疫学)も「再発令の根拠がよく分からない。これまで3度の緊急事態宣言についてデータを解析した上で、どれほどの効果が見込めるのか、説明を尽くす必要があったのではないか」と苦言を呈した。

 新型コロナの感染症法上の扱いをめぐっては、田村憲久厚生労働相が9日、見直しの可能性に言及した。入院措置などの緩和につながる可能性がある。

 前出の木村氏は「重症者が確実に減っているなかで、いつまでも感染者を隔離する措置を見直すことは重要だ。現在の扱いのままでは、東京五輪・パラリンピック後に感染者数が増えた際に医療が逼迫(ひっぱく)されて5度目の緊急事態宣言に突入してもおかしくない」と懸念を示す。

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