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【東京五輪と日本】「経済はコロナの後」でいいのか 経済・財政考えずに滅びた国は無数にある (1/2ページ)

 昨年夏、日本の新型コロナウイルス対策は、地味だがバランスは良く機能していた。私は、日本の宿痾(しゅくあ)を是正するチャンスとして生かせと、『日本人がコロナ戦争の勝者となる条件』(ワニブックス)という本を書いた。

 その後、リモートワークが進み、地方分散や余裕のある生活に追い風になっているが、デジタル政策はスピード感がない。私は「第2波の前にマイナンバー・カードを携帯義務化に近づけ、広汎に各種情報をひも付けるべきだ」とも主張したが成果は低い。

 世界では、ワクチン接種者にデジタル証明書を出し、会合やイベントの出席、飛行機や鉄道の利用を認める「ワクチン・パスポート」の普及が進んでいる。一方、日本は紙で証明を出すので、活用は広がりづらい。

 海外ではマイナンバー・カードを活用して、感染防止対策も支援対策も迅速緻密だが、日本は旧石器時代だ。最も徹底している韓国や台湾の制度を微修正して、丸ごと導入すべきかもしれない。

 日本では、「まず、ゼロ・コロナで経済はその後」というが、経済や財政を考えずに戦争して、戦争に勝ったが国が滅びた例は、世界史にいくらでもある。

 欧米では、人流抑制や財政出動をしても、経済や財政への悪影響は常に意識され、増税も議論されている。画期的なグローバル企業への法人税強化に各国が合意したのも、それが背景だ。

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