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“自爆”文大統領、訪日断念の全真相 菅政権、対韓外交の「原則」維持 「反日暴挙」への根強い日本人の怒り (3/3ページ)

 日本外交官の不適切発言も浮上した。

 在韓日本大使館の総括公使が、文政権の外交を独りよがりと韓国人記者に話す際に性的な表現を使ったもので、韓国大統領府は「国民とともに怒っている」(秘書官)と強調した。日本政府は19日、総括公使を異動させる方向で検討に入った。事実上の更迭となる。

 日韓で外交上の優先課題の違いは大きく、韓国政界でも「文政権下で韓日関係の修復は無理だ」との見方が強い。

 今回の文氏の訪日断念をどう見るか。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文政権としては、国内経済が破綻危機にあり、政権のレームダック(死に体)化が避けられないなか、外交で人気回復を狙ったのであろうが、以前の日本とは異なり、文氏の訪日を歓迎するムードなど、どこにもない。選手村に入った韓国代表選手団の異常な行動も、菅政権を冷静にさせた要因といえる。韓国側は日本側の状況をまったく分析・理解していない」と指摘した。

 国内の「親韓派」への疑問も聞かれる。

 ジャーナリストの有本香氏は「(五輪開会式で)世界各国から要人が訪日する忙しい時期に、本格的な会談を設定しようとしたこと自体、非常識極まりない。常にルールを守って来なかったのは韓国側であり、度を超えた嫌がらせに屈する必要はない。与党やメディアの一部には『親韓ムード』があるが、国益に反しており、利害関係を疑われかねない。今回、菅政権は間違った行動をとってはいない。ただ、メッセージの発信が弱い。政権として強い態度を示せば、韓国や世界に日本がどのような考えであるかを理解してもらうことができる」と指摘した。

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