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【東京五輪と自衛隊】全国から集まった支援団は約8500人 五輪に不可欠な「参加者」自衛隊の存在が外国人の信頼性と不正の抑止に (1/2ページ)

 ある時期から、関東各地の自衛隊駐屯地などには、地方からの車両が続々と集まってきていた。プレハブが建てられ、その横に即席の洗面所やトイレも設置された。

 約1カ月、そこで暮らすのは「東京五輪・パラリンピック支援団」として全国の部隊から集まった自衛官たち、総勢約8500人だ。駐屯地などの人口は一気に増える。彼らは待機時間はひたすら走り、体力錬成をする姿がひっきりなしに見られる。

 ただし、これはあくまで駐屯地の柵の中。彼らは任務以外の外出禁止だ。本来、数千人の自衛官が街に出れば大きな経済効果があっただろうが、コロナ時世では当然のごとくできない。

 しかし、彼らはやる気にあふれている。猛暑の中での支援、鍛え上げた自衛官でなければ務まらない役割も多いのだ。大半が「無観客」開催になり、人員をもて余さないか心配ではあるが、彼らの存在に対する期待値は高い。

 岸信夫防衛相は7月18日、陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区、埼玉県朝霞市など)で行われた陸海空自衛隊の支援団編成完結式で、「諸君もまた、オリンピック・パラリンピック大会の参加者であります」と激励した。まさに自衛隊は五輪に不可欠な「参加者」なのだ。

 それは単なるマンパワーの必要性だけではないと言っていい。そう思わせるのは、開催側からの服装についての要望だ。

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