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韓国・文大統領「言論統制法案」強行採決へ 「ここは北朝鮮か」と怒号、「最悪の権威主義政権」との批判も 識者「実際は大統領選の選挙対策に過ぎない」 (1/2ページ)

 韓国の国会で25日、報道機関などの誤報やフェイクニュースへの罰則を強化する法案が強行採決される見通しだ。野党や市民団体のほか、国内外からの反発が強いが、議席の6割を占める与党の勢いで可決の公算が大きい。来春の大統領選を前に文在寅(ムン・ジェイン)政権や与党への批判を抑える強引な手法に、「ここは北朝鮮か」との批判も出ている。

 「メディアに猿ぐつわをかませる悪法」(韓国記者協会)、「改革の名の下に自由で批判的な討論を阻む最悪の権威主義政権になる」(世界新聞協会)。国内外のメディア団体からはこうした批判が飛んだ。

 物議を醸しているのは、報道による人権侵害の救済策などを定めた「メディア仲裁法」の改正案。「故意や重過失」による虚偽・捏造(ねつぞう)報道に損害額の最大5倍の賠償を報道機関に命じると規定し、記事内容と異なる見出しや写真にも「重過失」などを適用する。ただ、メディアや研究者らは基準の不透明さを指摘、恣意(しい)的な運用も懸念されている。

 改正法では、ポータルサイト掲載のネットニュースの閲覧遮断請求条項を新設するほか、訂正記事は原則、元の記事と同量で伝えるといった項目も含まれ、権力者による乱用や、編集権の制限の危険性も指摘される。

 これまで与党側は議会で手続きを強行してきた。今月19日には一方的な議会運営に、野党議員から「ここは北朝鮮か!」との怒号も飛び交う中で、法案は委員会を通過した。

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