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“異常判断”連発の韓国司法 いわゆる「元徴用工訴訟」で国際ルール無視…文大統領が恐れる日本の報復 松木氏「甘えた判断は世界に恥をさらす」 (2/2ページ)

 そもそも一連の訴訟自体が国際ルールを完全に無視したもので、日本企業側の賠償や資産の差し押さえを認める裁判所の判断も異常なものだ。

 日韓の財産や請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しているのはいうまでもない。

 加藤勝信官房長官は19日、「関連する司法手続きは明確な国際法違反」と述べ、「韓国側が受け入れ可能な解決策を示すようさらに強く求めていきたい」と強調した。

 複数の韓国メディアでは、三菱重工が訴訟を起こす可能性もあるために、現金化はその後になるとの見方が大半を占めるが、差し押さえ資産が強引に現金化されるなど韓国側がエスカレートさせた場合、日本の報復措置もあり得るのか。

 前出の松木氏は「日本はいくつもの報復措置を簡単に用意することができる。例えば韓国に輸入される石油は、日本のメガバンクの信用保証がなければ取引できないため、その関係を断てば韓国経済は大打撃を受けることになる。韓国が元徴用工に関する甘い判断を下せば、それだけ韓国に進出する企業の反感を買うことにもつながるだろう」と説明した。

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