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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】「外交・経済・五輪…」よくやった菅首相 尖閣諸島に日米安全保障条約5条が適用、バイデン政権から引き出した意義は大きかった (1/2ページ)

 菅義偉首相が先週3日、自民党総裁選(17日告示、29日投開票)への不出馬を表明したのには本当に驚いた。マスコミは、新型コロナウイルス対策などで国民の信頼を得られなかったとし、すでに誰が新総裁に選ばれるかに持ち切りだ。

 私は、菅政権はコロナ禍で、よくやったと思っている。新型コロナ対策への不評もあり、米国ではドナルド・トランプ前大統領が再選に失敗するなど、欧米諸国の政権も順風満帆ではない。日本でもいまだに感染が収まらないが、欧米に比べれば軽度だ。

 国民が、政権トップに不満をぶつけたい気持ちは分からなくもないが、菅政権でなかった場合のコロナ対策についても考える必要がある。次々と変異するウイルスに対し、科学的見地も変わるなか、果たして、コロナ対策と経済維持を両立することができたのだろうか。

 菅政権の安全保障政策は十分評価すべきだと思う。

 中国共産党政権による軍事的覇権拡大が進むなか、菅首相がいち早く、沖縄県・尖閣諸島に日米安全保障条約5条が適用されることを、ジョー・バイデン米政権から引き出した意義は大きかった。

 菅首相は、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」も前進させた。今月にも対面での首脳会議が予定されている。安倍晋三-トランプ政権で強化された日米関係の行方が心配されたが、菅-バイデン政権でも強固な日米関係は維持された。

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