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【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】習氏の「共同富裕」思想は文革の再来か 実態は富裕層や大企業への“魔女狩り”人気女優に罰金51億円など (1/2ページ)

 少し前の事である。中国共産党指導部は8月27、28の両日、民族政策に関する中央民族工作会議を開催した。習近平国家主席(共産党総書記)は次のように語った。

 「中華民族共同体意識を形づくることを、民族政策の中核に据えねばならない」「中華民族の利益が最重要であり、中華文化が幹、各民族は枝と葉だ」

 この発言には仰天した。全人口の9割以上を占める漢民族に55の少数民族を同化させると言ったに等しい。

 現在も、新彊ウイグル自治区などの少数民族の“非暴力抵抗”に直面する国家指導部が改めて、「すべての民族が、中華民族、中華文化、中国共産党、中国の特色ある社会主義への強い帰属意識を持つこと」の重要性を強調せざるを得ないほど手を焼いている証しだ。

 一方、習氏は同17日の党中央財経委員会で、「全人民の共同富裕を人民の幸福を実現する取り組みの重点とし、党の長期的な統治の基礎を絶え間なく固めねばならない」とも述べた。

 「共同富裕」とは、かつて●(=登におおざと)小平が唱えた「先富論」の次のステージとして習氏が掲げる新たな富の分配思想と言える。

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