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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】自民党総裁選、コロナ後を見据えた政策論争に注目 ワクチン接種、米国を抜く勢いの日本 (1/2ページ)

 自民党総裁選(29日投開票)は17日に告示される。岸田文雄前政調会長と、高市早苗前総務相、河野太郎行革担当相の三つどもえで、予想の付かない展開だ。注目すべきは、「コロナ対策以外の政策」と思っている。

 米国では、ジョー・バイデン大統領が9日、従業員100人以上の全企業に対し、ワクチンの接種もしくは週1回のPCR検査を義務付けると発表した。対象は約8000万人だ。また、公的医療保険制度から資金を受ける施設の医療従事者約1700万人に対し、ワクチン接種の完了を義務付けることも決めた。

 「個人の自由が尊重されていない」として、反対意見が噴出している。バイデン政権が強硬になっているのは、ワクチン接種の数が頭打ちになっているからだ。

 米国のワクチン接種はハイスピードで進んできたが、日本に近々、1回目と2回目の接種率が抜かれそうだ。裏を返せば、メディアが批判してきた「日本のワクチン接種の遅れ」が、もうすぐ解消される。日本政府がSNSで拡散されているデマを否定する正確なデータさえ発信すれば、国民のほとんどが自主的に接種するだろう。

 そこで総裁選では、コロナ後を見据えた政策論争に注目している。私が最も関心を持っているのは、冷え切った日本経済をどう立て直すかだ。

 現段階で評価しているのは、高市氏の「物価安定2%目標を達成するまでは基礎的財政収支(プライマリーバランス)目標を凍結し、大規模な金融緩和と財政出動を実施する」という政策だ。苦しい中小企業を救うには、高市氏のような大胆さが必要だと思う。

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