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中国“黒い融資”の実態 開発援助資金が2・7倍に急拡大、自国に優位な条件を設け途上国を借金漬け (1/2ページ)

 中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱した2013年以降の5年間で、途上国向け開発援助資金をそれ以前の約2・7倍となる年平均850億ドル(約9兆4000億円)規模に急拡大させていたことが判明した。日本や米国の同期間の合計額をも上回り、世界で突出。自国に優位な融資条件を設け、不透明な形で支配力を増す実態も明らかになった。

 

 民間調査機関のエイドデータ研究所(米国)が、過去約20年間での中国とアジアやアフリカなど165カ国との間の事業1万3000件超を精査した。中国は情報開示に消極的で、支援額の変化や手法が明らかになるのは異例だ。研究所は「融資の半分は隠れた負債となっており、通常の援助とは異なる」と指摘。途上国を借金漬けにする支援戦略に批判が高まりそうだ。

 00~12年の13年間では、米国と中国の開発援助はそれぞれ年平均約340億ドルと320億ドルでほぼ同規模だった。ところが13~17年になると、中国は年平均850億ドルまで「驚異的に拡大」。米国の370億ドル、日本の250億ドルを大きく引き離した。

 政府開発援助(ODA)を柱とする日米とは対照的に、中国の支援はODA以外の貸し付けが中心。融資の約6割に保険や担保をひも付け、自国に優位な条件を設定していた。資源確保を狙い、通常は援助を受けにくい汚職の多い資源国などへ外貨建て融資を広げた。

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