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中韓の妄想、一蹴せよ! 岸田首相の外交路線に「第2の宮沢政権」待望する中国 協力の模範示せると強調の韓国 「安倍氏の助言『聞く耳』を」屋山太郎氏 (2/3ページ)

 韓国も同様で、文大統領が「地理的にも文化的にも最も近い国家」「共に努力していこう」との趣旨で新政権に書簡を送り、協力の模範を示せると強調した。

 岸田首相は第2次安倍政権下の外相当時、「最終的かつ不可逆的に解決」した慰安婦問題の日韓合意(2015年)や、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題に腐心してきた。

 本紙で「新悪韓論」(水曜掲載)を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「文政権としては、書簡によって日本に機会を与えたので、『何か反応が欲しい』というスタンスがうかがえるが、日米首脳の電話会談では韓国への言及はなく、やや落胆したというのが現状かもしれない」とみる。

 官僚出身議員が多い宏池会は「お公家集団」と言われるが、戦後の日中・日韓外交で、良くも悪くも大きな役割を果たしてきた。

 創立者である池田勇人首相時代の1962年には、大平正芳外相が韓国の金鍾泌(キム・ジョンピル)中央情報部(KCIA)部長との会談で、請求権問題について「大平・金メモ」で決着をつけ、日韓国交正常化への道筋を開いた。大平氏は田中角栄政権期の72年にも外相として日中国交正常化にこぎつけた。

 82年には、歴史教科書問題をめぐり、宮沢官房長官談話で中韓に配慮した。93年には、河野洋平官房長官が出した慰安婦問題をめぐる「河野談話」が現在も尾を引いている。

 前出の石平氏は「岸田首相は、経済安保や人権問題担当の重要ポストを新設しており、習氏は『警戒と期待』の間で見極めているところだろう。中国は、来年の北京冬季五輪や、中国のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)加盟を前向きに捉えてくれるかを期待している。岸田政権としては、ここで強気な態度に出られるかが対中政策の試金石になる」との見通しを示す。

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