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【八木秀次 突破する日本】立民と共産の「閣外協力」連携 次の衆院選は「自由民主主義か、共産主義か」の体制選択選挙 (1/2ページ)

 いよいよ戦いの火ぶたが切られる。岸田文雄首相は衆院を14日に解散し、総選挙の投開票日を31日とすると決断した。4年ぶりの総選挙だ。

 朝日新聞は全国世論調査(6日朝刊掲載)で、岸田内閣の支持率が45%だったことを「『ご祝儀相場』当て外れ」とし、「自民党内からは『選挙の顔』として不安視する声も漏れた」と騒いでいる。

 同時期の共同通信の世論調査(5日配信)では、内閣支持率は55・7%で過半数を上回っている。菅義偉内閣の8月の支持率の28%(朝日新聞)を思えば、まずまずの数字ではないか。

 一方で、同じ朝日新聞の世論調査では、衆院選の比例区投票先について自民党41%、立憲民主党13%と、大差がついている。ちなみに、公明党5%、共産党4%、日本維新の会6%、国民民主党2%-という具合だ。

 ところで仮に、次の衆院選の結果、与野党が逆転して政権交代が行われ、立憲民主党中心の政権が樹立された場合、どのような政権となるのか。

 立憲民主党の枝野幸男代表と、共産党の志位和夫委員長は9月30日、国会内で党首会談を行い、共産党は連立に加わらず「限定的な閣外からの協力」をすることで合意した。共産党が内閣に入る連立政権ではなく、「消費税減税」「脱原発」など個別政策ごとに閣外から協力するというものだ。これにより両党の選挙協力を進めている。

 衆院選に立憲民主党は全国289選挙区のうち216選挙区で候補者を擁立し、約70選挙区で共産党と競合している。今後、10~20選挙区で立憲民主党に1本化する見通しだ。

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