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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】岸田内閣が発足、首相は初仕事で中国を批判せよ! 最重要の外交・安全保障、台湾への「異常な挑発」には厳しく対処 (1/2ページ)

 岸田文雄内閣が4日発足した。13人が初入閣と顔ぶれが一新し、世代交代が進んだことには大きな期待感を抱く。ただ、日本を取り巻く国際環境が厳しくなるなか、最も重要なのは外交・安全保障分野の閣僚である。

 私は以前から、米国の国務長官や国防長官のように、「日本の外相と防衛相も長く務めるべきだ」と考えていた。これは国家の信頼と安定につながる。茂木敏充外相と岸信夫の防衛相再任は、納得の人事である。

 日本の首相交代に合わせるように、中国軍は5日までに、戦闘機や爆撃機を台湾の防空識別圏(ADIZ)に計150機進入させてきた。沖縄県・尖閣諸島周辺海域にも、連日のように中国海警局船が侵入している。中国共産党政権によって、アジアの平和と安全が脅かされている。

 岸田内閣は、日本の国民と国家、国益を守り抜くために、中国による異常な挑発には、厳しい態度を取り続ける必要がある。菅義偉内閣は1年で退陣したが、中国への毅然(きぜん)とした姿勢は変わらない。茂木、岸両氏の再任は、内外への分かりやすいメッセージになった。

 軍事的覇権拡大を進める中国には、自由主義陣営が一丸となって対峙(たいじ)しなければならない。日本も米国の顔色をうかがうだけではなく、中国に日本の考え方をどんどん発信すべきだ。岸田首相は初仕事として、中国を名指しで批判してはどうか。

 現在、米議会は、1兆ドル(約110兆円)規模の超党派によるインフラ法案の採決を先送りしている。ジョー・バイデン政権の目玉だった3兆5000億ドル(約388兆円)規模の社会保障関連法案も、法案が成立するか不透明な状況だ。バイデン大統領の「レームダック(死に体)化」の可能性もあるため、マスコミも注目している。

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