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【高橋洋一 日本の解き方】10・31「仏滅」衆院選の狙い コロナ感染減の好機とらえ、野党に準備期間与えぬ戦略 (1/2ページ)

 岸田文雄首相は、衆院選について10月14日解散、19日公示、31日投開票を表明した。

 岸田政権発足直後の支持率は、朝日新聞が45%、毎日新聞が49%、日本経済新聞は59%、読売新聞は56%、共同通信は55%だった。いずれも菅義偉政権のときより10~20ポイント程度上がっている。ただし、過去の新政権発足時と比べると、「ご祝儀」は控えめだといえる。

 衆院選のスケジュールは、岸田政権に委ねられていたが、蓋を開けてみると意外だった。10月31日は20カ国・地域(G20)首脳会談が対面形式によりローマで開催され、岸田首相も出席するとみられていた。国際社会に日本の新首相を知らせる絶好の機会だし、そのほうが衆院選にも有利に働くからだ。

 それに六曜カレンダーとの相性もよくない。10月31日は仏滅だ。政治家は験担ぎをすることが多く、投開票日が仏滅になることは少ない。戦後26回衆院選が行われているが、投開票日は大安7回、赤口4回、先勝4回、友引5回、先負4回、仏滅2回だ。大安が多く、仏滅は少ないことが分かる。

 G20が開催されることも踏まえて、その次の日曜日である11月7日に投開票日が設定されるというのが一般的な見方だった。だが、実際には仏滅の10月31日となった。ちなみに、公示日の19日も仏滅である。

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