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19年下半期、中国でPCR購入激増の波紋 従来の「仮説」覆しコロナ早期発生を示唆 島田氏「北京五輪後に漏洩説再燃するのでは」 (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの発生時期をめぐり、中国湖北省で2019年下半期にPCR検査機器の購入契約が激増していたという調査結果が波紋を広げている。中国当局は最初の発症例を19年12月としているが、より早い時期に発生していた可能性を示唆するという。コロナが世界に広がり、甚大な被害を引き起こした責任論も改めて浮上しそうだ。

 

 調査はオーストラリアに拠点を置くサイバーセキュリティー会社「インターネット2・0」が主導し、米国と豪州の元情報機関職員や、英国の情報分析の専門家らのチームが実施した。

 武漢の海鮮市場や武漢ウイルス研究所もある湖北省でのPCR機器の購入総額は、17年に2910万元(約5億円)、18年に3670万元(約6億4000万円)だったが、19年に6740万元(約11億7000万円)に急増した。

 購入元は武漢ウイルス研究所のほか、武漢科学技術大や現地の疾病対策予防センター、人民解放軍、動物実験に関わる当局施設などが含まれる。19年5月ごろから購入が増え、7月から増加傾向が続き、10月にピークに達したという。

 PCR機器は新型コロナウイルスの検出以外にも使われるが、調査では「購入数の増加は19年に湖北省で発生した新型コロナに関連している可能性が高い」「パンデミック(世界的大流行)の発生時期についての従来の仮説を覆すもの」と結論付けた。

 調査が示すように19年半ばから中国当局が新型コロナについて認識していた場合、ウイルスを封じ込めできなかったことや情報公開がなされなかった疑いが強まる。

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